第1条(総則)
株式会社みちのく計画(以下、「METAP」という)は、青森県との共同著作物・事業者二次著作物の販売およびASPサービスを行っています。
METAP は、本サービスの利用者に対して第4条に定めるサ-ビスを提供します。
利用者は利用料金の支払等、この利用規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。
第2条(本規約の適用)
本利用規約は、本サービスをご利用いただく際の、METAP と利用者との間の一切の関係に適用させていただきます。
第3条(利用者)
利用者とは、本利用規約を承認の上、本サービスを利用するものをいいます。
第4条(サ-ビスの内容)
METAP が本サービスにより利用者に提供するサービスの内容は以下のとおりです。
① 「数値地形図データ」の利用
② 「空中写真データ」の利用
第5条(地形図データ及び空中写真画像データの利用許諾)
本サービスで提供する「数値地形図データ」は、青森県PPP事業によって、青森県(以下、「県」という)と METAP が共同で整備した、「青森県縮尺1/2,500 及び1/10,000 数値地形図」(以下、「共同著作物」という。)を基にしています。共同著作物は、公共測量成果(平18東公第95号)であり、(社)日本測量協会の測量成果検定を受けたものです。
本サービスで提供する「空中写真データ」は、METAP が共同著作物を使用して作製した空中写真画像データ(以下、「事業者二次著作物」という)を構造化したものです。地上解像度20cmの精度を持っています。
METAP は、県 から共同著作物の使用承認を得ていますので、本サービスを利用する利用者は、本来県とMETAP だけが著作権者として有する著作権法上の権利を、本利用規約の範囲内において利用(使用)ができます。
METAP は、「数値地形図データ」及び「空中写真データ」について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えないことを条件として、利用者に対して以下の利用権利を許諾します。
① 対象機器上で閲覧すること。
② 受信した「数値地形図データ」及び「空中写真データ」を印刷し、自己の施設内で自ら使用すること。
利用者は、前項において印刷出力した「数値地形図データ」及び「空中写真データ」について、使用目的を達成した場合には、速やかに廃棄するものとします。
「空中写真(1975年)データ」は、国土交通省が保有し提供する「国土画像情報(オルソ化空中写真)1975年撮影」を、国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室の承諾を得て使用しています。
第6条(権利帰属)
共同著作物の著作権は、県とMETAP に帰属します。
「空中写真データ」の著作権はMETAP に帰属します。
本サービスに関する著作権、工業所有権等の権利は METAP に帰属するものとします。
「空中写真(1975年)データ」に関する著作権は、国土交通省に帰属します。
住所検索機能は国土地理院のアドレスマッチングデータを使用しています。
第7条(範囲外の利用禁止)
利用者は、METAP が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、METAP を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、画面、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第8条(目的外利用の禁止)
利用者は、サービスを使用してサービスが目的とする業務以外の業務にサービスを利用すること(以下「目的外利用」といいます)はできません。
前項にかかわらず、METAP が別途承認した場合に限り、利用者は承認の範囲内で目的外利用を行うことができるものとします。
第9条(その他の禁止行為)
第7条および第8条の他、利用者は以下の行為を行わないものとします。
① METAP もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
② 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
③ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
④ 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
⑤ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
⑥ ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
⑦ 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
⑧ サービスによりアクセス可能なMETAP または他者の情報を改ざん、消去する行為。
⑨ 他者になりすましてサービスを利用する行為。
⑩ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
⑪ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
⑫ 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
⑬ 他者の設備またはサービス用設備(METAP がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
⑭ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
⑮ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
⑯ 上記各号の他、法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、METAP の信用を毀損し、もしくはMETAP の財産を侵害する行為、または他者もしくはMETAP に不利益を与える行為。
⑰ 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第10条(サービスの一時的な中断)
METAP は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
① サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
② 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
④ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
⑤ その他、運用上または技術上METAP がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
METAP は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第11条(サービス提供の中止)
METAP はフリスタ上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
METAP はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第12条(システムの運用管理)
本サービスの提供をするためのシステムは、基本的に1週7日間、1日24時間利用できるものとします。
ただし、システム設備の保守または工事など止むを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は、利用者に対して速やかに通知するものとします。なお、緊急の場合には通知を省略できるものとします。
前項の理由により、当社の提供するサ-ビスに遅延または中断が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(損害の免責)
METAP は本サービスの利用により発生した利用者の損害については一切賠償の責を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、METAP には一切の損害を与えないものとします。
利用者は、サービスの利用によりMETAP または他者に対して損害を与えた場合(利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者またはMETAP が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第14条(合意管轄)
METAP と利用者との間で訴訟が生じた場合、METAP 所在地を管轄する青森地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第15条(諸法令、諸規則の順守義務)
利用者は国内外の諸法令、諸規則を順守し、従うものとします。
第16条(協議)
本利用規約に関して疑義が生じた場合、METAP と利用者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。
付則
2007 年7 月25 日から実施します。
2009 年7 月01 日改定。
上記全ての規約に同意頂ける場合のみ本サービスを利用可能です。
同意して本サービスを利用する場合は「同意する」をクリックして下さい。